１０月１１日（土） － SankeiBiz
カジノ推進を後押ししているカジノＩＲ議連は１０日に開かれた幹部会で、日本に建設されるカジノの日本人利用を「入場料徴収」「入場制限」などを条件に許容する方針を固め、カジノ法案に追加修正記載することを決めた。
当初、ギャンブル依存症や既存ギャンブルとの兼ね合いから厚生労働省によって日本人入場禁止の意向を受けていたが、ここへきて大きな舵取りの変更がされそうだ。
今回の幹部会終了後に議連事務局長の自民党総裁特別補佐・萩生田光一氏は、日本カジノを外国人専用にすると憲法上問題が生じるとして、一定条件をクリアすることで日本人もカジノ利用が可能になるよう改めたいと述べた。
これは、日本カジノの模範となるシンガポールカジノが自国民に対して１００Ｓ＄（約８５００円）の入場料を課し、生活保護者の入場を禁止していることがあり、今後はこのような他国の例を参考にして検討を進めていくようだ。
なお、法案修正案は１６日の総会で決定することが予定され、カジノ推進派としては今年の今国会でカジノ法案を成立させ、１年後には法整備を整えていく方針である。
（ ※ 参考文献：SankeiBiz ）
