９月１８日 － ロイター
海外の大手カジノ運営企業「ラスベガス・サンズ」「ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル」は、カジノの日本解禁が中国の急成長の恩恵を受けることにつながり、海外マネー流入の起爆剤になると予測を立てています。
そして、「ユニオン・ゲーミング」によると、もし解禁が実現すれば日本のカジノ市場規模が1.5兆円を上回り、マカオに次ぐ世界第２のカジノ大国になるとの試算もあり、ビッグビジネスのチャンスになるかもしれないのです！
さて、今月１７～１９日に「コンラッド東京」で開催されたユニオン・ゲーミング・グループ主催のカンファレンスでは、投資銀行関係者のほか電通、セガサミーホールディングス、富士通などの幹部や関係者がつめかけました。
もしも今秋の臨時国会にカジノ法案が提出されれば、２年以内に「カジノ解禁法」が制定されると見られている状況の中、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル社長「ビル・ホーンバックレー」氏は日本のエンターテインメント系企業とのジョイントも前向きに視野に入れているとのこと。
また、「カジノ設立によって開催地にもたらされる収益」をラスベガスを例に挙げて指摘し、雇用も12,000人分ほど創出できるなどといった効果も訴えました。
現時点では、大阪や沖縄など２ヶ所にまずはカジノリゾートを建設し、その後北海道や長崎など全国２０ヶ所以上で展開されるのでは・・・と言われていますが、2020年に「東京オリンピック」の開催が決定した現在、お台場カジノ構想も十分ありえる話かもしれません。
（ ※ 引用元：ロイター ）
